有限会社三ヶ森タクシー

今日は、岡垣町地域公共交通協議会に出席してきました。
　主な議題は、平成２４年度予算及び事業計画案の承認です。予算は、国の補助金である「地域公共交通確保維持事業」が前提になっているものです。
　岡垣町のコミュニティバスは、４月から現行１００円運賃から、西鉄路線バスの運賃体系に合わせた形で、１５０円に値上げします。値上げによる利用者減なども心配されるところですが、民間のバスと合わせることで運賃の不公平さをなくし、双方での利便性向上に向けたダイヤ改正などを行っていこうという試みで、私はいいことだと思っています。
　さらには、ジャンボタクシーでの積み残し問題に対処するため、１３名乗りバスを追加するということ。携帯型時刻表の作成、利用実態調査などが、来年度の事業として説明されました。
　私自身は、水巻町や芦屋町にも出ているので、出席の前に頭の整理をしてからでないといけません。会議が終わってからも資料を読み返したりしている次第です。
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昨日は、「小倉北区におけるタクシーのりば等の適正化協議会」第２回目の会議が、北九州市役所の会議室でありました。私は第１回は出席できなかったので、今回が初めての参加になります。
　会議のメンバーは、福岡運輸支局が進行役で、小倉北警察署、北九州市、小倉北区役所、北九州タクシー協会の各地区会、個人タクシーの組合などで二十数名です。タクシーが従来から違法駐車で迷惑をかけていることからスタートしているので、タクシー協会側はどうも居心地に悪い会議で、それは止むを得ないと思います。むしろ、こうやって調整会議を設けてもらっていること自体、感謝しなければなりません。
　警察の方からは、「ドライバーの視点で、根底にある原因が何かをぜひ明らかにして対策を考えて欲しい」とのコメントがありました。確かにその通りで、一般的には経営者たちが机上の作戦を立てても解決はできないでしょう。ただ、経営者といっても、タクシー会社の場合は、現場でやってきた人も多いので、ドライバーの気持ちはよくわかっていて、根本原因を云々する段階はとうに過ぎています。そんなことを言って反論したら大変なことになるので、私はずうっと黙ってましたが、タクシー側が本気で取り組むかどうかにかかっているでしょう。
　タクシー協会側が提案しているのは、熊本や鹿児島で行われているように、「乗り場以外では乗車させない」ことです。言葉は簡単ですが、運転手が守ることと、お客様が守っていただけるようにしていくのに、かなりのコストと時間が必要でしょう。
　小倉地区会が行った事前調査では、堺町、鍛冶町界隈のタクシー乗り場で乗車する客数は、夜の９時から午前３時くらいの間で、約２千人と報告しました。今は繁華街の周りが全て乗り場みたいなものですが、本当の乗り場に限定した場合に、２千人がスムーズに乗れるのかどうかという問題にも背を向けていては解決しないでしょう。
　この会議の前提は、どうも「タクシー乗り場の増設などのタクシー側からの注文は、違法駐車をなくしてから」ということのようですが、私がするなら乗り場もセットでしょう。
　小倉北区役所の方の調査で、今のタクシー乗り場に何台くらいタクシーが入っているかが示されました。昼間の時間帯でしたが、半分くらいの乗り場が使われていない事実があります。「乗り場があるのに何で使わないの？」ということだと思いますが、「使われないような乗り場になんで設計したの？」とも言えます。乗り場創設時は、恐らく、乗り場を作っていただけるというだけで「どこでもありがとう」という感じだったと思い、誰も責められませんが、本当は「利用者が集まる」配置でなければなりません。タクシー乗り場の一番いい場所は、道路ではバス停の近くで、商業施設では明らかに正面です。それが、どうしても脇道だったり、施設の裏だったりするので、お客様が正面に出て、それを狙うタクシーが違法駐車する構図になってしまっているのです。
　本当は、一度ご破算で、都市計画から考えるべきです。
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訪問介護事業所のサービス提供責任者の必要な員数は、現在は、月間の延べサービス提供時間４５０時間で１名、または、訪問介護員１０名に対して１名ということになっています。それが、４月からの介護報酬改定時から、利用者４０名に対し１名、というふうに改定されます。（１年間の猶予付き）
　当社のように通院等乗降介助の割合が多い事業所にとって、この改定はつらいものがあります。通院等乗降介助は、通院のために利用するものなので、月に１回の利用ということも多く、多くの利用者に浅くサービスを提供する典型的なものだからです。当社の試算でも、サービス提供責任者を倍くらいに増やさないといけなくなります。
　先日は、北海道でこのサービスを主体としている事業者から電話があり、「このままでは利用回数の少ない利用者を断らないといけなくなる」と言ってました。
　そこで、厚労省関連のある人に伺ったところ、この問題は理解していて、通院等乗降介助は除外されるということでホッとしました。余談で、全国には、提供責任者を１００人もそろえないといけなくなる会社がある、と言っていたそうですが、本当でしょうかね？
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「年金倒産」での、一番肝心なところを紹介します。
　国の厚生年金の積立割合が、わずか１７％なのに対し、一番財政が悪化している基金でも４０％はあるので、代行部分の保有資産をそのまま返上しても国の厚生年金の財政を悪化させることはない、というのです。だから、指定年金を救済する方法は、「代行部分の積立不足があっても、現有する年金資産をあるだけ国に返上して解散する」ということだと著者は書いています。
　なぜ厚労省がこういった救済策を出さないのか？国の厚生年金は、“賦課方式”にとっくに変更しているのに、基金は“積立方式”のまま置き去りにしてきた過去の不作為があるからだといいます。役所のメンツにこだわってできないのだろうということです。
　指定基金を救済するには、厚労省が一片の通達を出せばいいということです。その通達とは、
「最低積立基準額（最低責任準備金）」を「当該基金の代行分過去給付現価に、厚生年金本体の過去期間に係る給付分に対する財源のうちの積立金の占める割合を乗じて得た金額、または基金が保有する純資産額のどちらか多い方の額」と読み替えればいい、というものです。基金を継続して赤字を増やしていくよりは、国の厚生年金本体にとっても少なからずメリットがあるというのです。まず何よりも厚労省の英断に期待する、と結んでいます。
　以上がこの本の骨子であり、私が一番感銘した部分でもあります。この本をもって、国にも働きかけてみたいと考えています。
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今日は、２４時間在宅ケア研究会主催の「介護報酬改定についての勉強会」があり、東京日帰りで出席しました。
　昨日からの雪と寒波で、空港の滑走路凍結の原因で、スターフライヤーがＳＦ７０，７２、７４、７６便と欠航になる中、私の８０便は予定通りで助かりました。（ＪＡＬ３７０便が予定通りだったのも気になりましたが。）
　勉強会の会場には、いつもの研究会よりは多いメンバーで、感心の高さが感じられました。
　介護報酬改定といっても、主体は新設である「定期巡回・随時対応サービス」が中心です。冒頭、地域包括ケアに大切なことは、「サービスを提供していない時に、利用者がどういう生活をしているか？それぞれの事業所がお互いに考えていくことで、問題点が見えてくる。」と言われました。この定期巡回・随時訪問サービスは、包括報酬であり、時間に捉われないサービスです。事業形態としては、介護と看護を行う一体型と、訪問看護との連携で行う連携型の２種類があります。報酬は、区分支給限度額から福祉用具に相当する部分をカットしたような感じで、連携型は訪問看護に相当する分がカットされています。また、連携型であっても、看護職員によるアセスメントが必要であり、自社に看護職がいなければ他に委託する必要があります。このことには、後に数人から質問が出た点でもあります。
　このサービスは、内容が重複するサービスである、訪問介護（通院乗降は除く）、訪問看護、夜間対応型と同時に算定することはできません。デイサービスやショートステイを利用するときは、包括報酬から日割に相当する単位を減算することになります。
　人員・設備基準については、設備基準はほとんどないに等しく、人員は兼務が広く認められるようになっています。事業の一部委託や深夜早朝時の対応の集約化も可能であり、今の夜間対応型が核になるような想定を感じ取ることができました。
　このサービスの参入へは多くの事業所が感心をもっているようですが、当社のような夜間対応型を行っている事業所が圧倒的に有利であり、当社も体制固めをしていこうと思った次第です。

（勉強会終了後の懇親会↑）

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