有限会社三ヶ森タクシー

タクシーの話ではありません。知的障害者の作業所で、クリーニングなどの労働をしたことに対し、時給150円で、しかも遅刻した場合は100円から300円減額している、という新聞記事がありました。作業所の場合は、次の要件を満たせば最低賃金法の適用が除外されることになっているらしい。
①作業員の出欠や作業時間などは自由で、工賃は減額されない。
②作業収入は全額を作業員に支払う。
ことろが、この作業所は両方に違反していた。年間の作業収入が１６００万円で、障害者に支払ったのは４００万円。残りは、１４００万円の補助金と合わせて、指導員の人件費や経費にあてているという。
　最初にこれを読んだときは、障害者とはいえ１５０円とはひどい話だと思いました。けど、よく考えてみたら、最低賃金の除外条件のように１６００万円を全て払ってしまったら、指導員が雇えないことになる。そうなると結局作業所がなくなることになるのではないかと。
　最低賃金法や労働基準法などは、法にのっとって処分することはできるが、問題を解決することはできない。「これはだめ」というだけで、「そしたらどうしたらいい？」という答えは出してくれない。こういった矛盾を解決してくれる制度はないものだろうか？
　この新聞記事も、「これからこの作業所がどうなるのか」というところまで突き詰めて欲しいものだ。
　仮に、作業所が解散しなければならないとしたら、この障害者たちは職を失い、もしかしたら生活保護になるのかもしれない。生活保護という制度も、完全に何もない状態でないと認められない。生活保護を全額支給するのなら、こういった作業所を守るべく予算措置をとってあげることの方が負担も少なくていいのではないか？「中間モード」の政策が望まれていると思うのだが。