格差社会~国の制度の矛盾~介護報酬から
今、国会でも格差社会についての質疑が続いています。最低賃金の引き上げ等の議論を含め、いかにも中小企業が悪いような言い方もあります。それでは、国の制度として「格差」がないのか?
介護の分野を例にとっても、まずは国の報酬としてかなりの格差があると思います。訪問介護の身体介護、生活援助、訪問看護の単価を見てみましょう。30分から1時間未満の単価は、1単位10円として
①生活援助・・・2,080円
②身体介護・・・4,020円
③訪問看護・・・8,300円
ホームヘルパー、介護福祉士、看護師という資格がありますが、同じ人間がする仕事で国はここまでの差をつけています。生活援助と訪問看護では4倍も差があるのです。
①の報酬には前後の移動時間まで含めていると国は説明しています。利用者の家に移動するのに30分程度はかかります。それを考えると①のケースで2時間かかって2千円です。会社の運営費を考えると最低賃金よりも多く上乗せすることは困難でしょう。繰り返しますが、国自身がこういった低い報酬しか設定していないのです。これで「底上げ」をどのようにしていくと言うのでしょうか?
生活援助の仕事も楽ではありません。技術と経験も必要で、資格を取ったら誰でもできるというものでもありません。
訪問介護のもう一つのサービス「通院等乗降介助」に至っては、当初4,200円だった報酬が、2,100円になり、今は1,000円にまで下げられました。それも、以前は30分の単価でしたが、今は「1回1,000円」です。すなわち、いくら時間がかかっても1,000円です。自宅内の着替えや階段の昇降などや病院内の移動で1時間かかっても1,000円です。これで最低賃金を云々というのはおかしくありませんか?
格差社会をなくすというのなら、国が定めているいろんな報酬から底上げするべきではないでしょうか?
Posted by さだ at 2007年03月01日 22:00 │Comments(1)
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まったく同感です!!。うちは乗降介助に特化して、訪問介護事業をおこなっています。地域で特別に認めてもらった訳ですが。しかし、個々のお客様の違いもあり、簡単に引き受け、移送できるものではないですね。正直、1,000円では厳しく、もう手を引こうかと思うほどです。
Posted by タケタク 2007年03月02日 09:07