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新潟県中越沖地震を起こした断層が、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の直下まで及んでいるとわかったことで、同原発が短期間で運転を再開するのは難しい情勢になりました。
全国の電力発電源の構成は、石油49.7％、石炭20.8％、天然ガス13.7％、水力他3.7％、原子力12.1％となっています。原子力発電は、全国で55基あり、設計能力上は4,958万キロワット。 柏崎刈羽原発は、7基で821万キロワットと最大級で17％を占めます。12.1×0.17＝2％ということで、全国電力量の2％を賄っていることになります。２％というと少ないようですが、全国の1県分で２％に相当すると考えると大きい数字です。
　この夏、柏崎刈羽原発が使えないと、予想通りの猛暑なら首都圏を含む東京電力管内の電力供給はかなり厳しくなります。万が一、不足すれば大規模停電や発送電設備の広範囲での故障が起こりうるということです。
　また、東北電力では、女川原発１号機の定期検査が長引いています。　北陸電力では志賀原発１号機が臨界事故隠し、２号機が低圧タービン損傷でいずれも停止中。中部電力も浜岡原発の１、２号機が東海地震に備えた耐震工事に入り１１年３月まで動かないという。
　気温３０度超では１度上がるごとに、東電だけで１６０万～１７０万キロワット分の発電の追加が必要になると試算されています。
　むやみに不安を煽ってはいけませんが、この夏の東京は大規模な節電対策に取り組む必要があるかもしれません。