有限会社三ヶ森タクシー

当社が４月から始めた｢夜間対応型訪問介護｣は、平成１８年度からの新しいサービスであり、福祉の関係者にも知られてないのが現状です。このサービスを広めるのは１事業者だけの役目なのでしょうか？
　厚生労働省からの通知で、小規模多機能や夜間対応型訪問介護などの地域密着型サービスを広報するための｢移行推進交付金｣という補助金が市に出ることがわかりました。７月３１日までに市が計画書を提出すれば、この交付金を使うことができます。
　私としては、厚生労働省から講師をお招きして研修会を行って周知したり、試行利用により周知したりすることを考えています。
　そこで、先日この通知を市の担当課に送付して検討をお願いしたのですが、｢この交付金は利用しないことで決定している｣とのことです。
　今回の交付金の通知は、本来であれば春に募集は終わっているのですが、国は必要性を感じて再度募集したものなのです。
　それでも、市が｢利用しない｣とする意味がわかりませんし、利用しない理由を教えてくれようともしません。我々のような中小企業は関係ないのでしょうか？介護サービスは、市だけがしているのではなく、事業者と一体となって推進していくべきものだと思います。それが、事業者も知らないうちに、こんな交付金が市の単独の判断で、｢止めておこう｣ということになってしまっている。国が推進しようとしているのに、市が事業者の思いも感じずに無視しようとしている。
　新しいサービス内容を広報するためだけの交付金を利用しないという理由はどこにあるのでしょうか？何故、｢こうこうこうだから利用しないのです｣と一言説明してくれないのか？正当な理由がわかれば、私もきっと納得するでしょう。
　市民が完全に不在になっている行政って何なんでしょう？
　｢にぎわいづくり｣のために一緒になって取り組んでいるのに、移送サービスの普及に取り組んでいるのに、何で本体が動かないのでしょうか？
　情けなくて、情けなくて。今日はとてもくやしい思いをしました。