有限会社三ヶ森タクシー

岐阜県の東濃西部３市は、福祉車両の共同配車センターを設置するというニュースがありました。国の福祉輸送普及促進モデル事業として、国、市、事業者が3等分で負担できる制度があり、私が知る範囲では4例目くらいになります。
　事業者には、東濃西部地方のタクシー会社など７社が新たに設立する福祉輸送に特化した会社と多治見市内のＮＰＯ法人の２団体が参加する、ということです。
　私が興味があるのは、どういう議論でこういった事業ができるようになったか、です。きっと、強力なキーパーソンがいる筈で、それはたぶん行政の中にいたのではないかと思います。事業者の声だけではなかなか市の中枢部に届くことは困難だからです。
　北九州市も、熱心なキーパーソンが表れないかなあ･･