介護報酬についての市と民間との認識の大きなズレ
10月30日開催の介護給付費分科会に提出された「全国市長会が調査した市としての意見」を見てみました。ひどいものです。
1、人材の確保について
・人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている(36.5%)
・人材の確保・育成がやや困難な状況ではあるが、事業者の努力等で解決できている(37.8%)
2、介護報酬の引き上げについて
・報酬が職員に適正に配分できる仕組みを整備した上でなければ、介護報酬を引き上げないほうが良い(51.4%)
・人材の確保等を図るため、一部の介護報酬の引き上げは止むを得ないが、一方で報酬の廃止、縮小を進める見直しを行い保険財政上の均衡を図るほうが良い(24.3%)
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政府の緊急経済対策のひとつとして、介護報酬3%の増加が決るなど、民間の世論としての大勢は「介護報酬が低く、介護員の給与水準が低い」との認識であるが、市の意見としては上記のようにかなりのズレがみられます。
市の職員の方々は、あたりまえにボーナスもあるので、ボーナスがめずらしい介護の世界のことなど何もわかっていないのだと思います。「庶民の気持ちがわからない」のは、一部の議員さんだけでなく行政の方々なのだと最近よく感じます。介護保険制度に関わる職員さんは一度民間の訪問介護やデイサービス、グループホームなどを経験する必要があると思います。そうしたら、きっと痛みがわかり、こんなアンケートの結果にならないと思います。
Posted by さだ at 2008年11月07日 22:55 │Comments(0)
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