有限会社三ヶ森タクシー

　本日のタクシーの審議会で、独占禁止法上無理と言われてきた「タクシーの合議による減車」ができるようになるという法案を来年の通常国会に提出するということになりました。
　ニュースによると、「給過剰対策が必要な地域を、国が期限付きで指定。地元の事業者や利用者、自治体、地方運輸局などが協議体を設置して改善のための計画をつくる。複数の事業者が自主的に協調して減車を進めたい場合は、国交相と公正取引委員会が計画を審査して認めるかどうかを決める。」という内容です。
　しかし、新規に参入した事業者がいたり、倍以上増車した会社がある中で、どうやって「減車のルール」を決めていくかが大きな問題です。
　私は、地域内全体の効率性を考えた場合、雇用している乗務員の人数に応じて適切な車両数を算出するのが適当だろうと思います。こうした場合は、新規の会社も乗務員が確保できていれば減車しなくていいことになりますが、「それも実力」で評価すべきなのではないでしょうか？ただ、これはあくまでも健全な運行体制を取っている会社の言い分であり、当然ぶつかっていくことになるでしょう。
　北九州では、２０年ほど前に「１律全車１０％の減車」を協会で決め、当社も３台減車しました。この際には、結局実施しなかった会社もあります。「１律」というのは公平そうで、不公平だと思います。ましてや、強制力が無い状態では難しいことだと思います。