有限会社三ヶ森タクシー

今日は、東京出張の主目的である全国タクシー連合会の「労務委員会」に出席しました。

　事務局サイドからの説明としては、閣議が通過して国会に上程される、
「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案について（この法律をどう生かしていくかが大切です）」が主な内容でした。

　また、本委員会の前後に第1、第2分科会として、流しの地域と車庫待ちの地域での、最低賃金対策についての議論がありました。対策と言っても、事業者からの立場で最低賃金を払わないで済むというような対策はもちろんなくて、労働時間の管理をどれだけきめ細かく管理できるかにかかってきます。

　神奈川の事例では、24時間のタクシー需要に応えるためには6時、7時、18時始まりという３つのシフトだけでは無理があり、6時、7時、9時、11時、12時、14時、17時、18時、20時、22時の始業という１０ケースのシフトを作ったという発表がありました。

　高知県からは、昼間（朝10時から17時）までの需要が少ないため、「中抜け」の勤務体制ができなるよう、業界として要望して欲しいという意見がありました。
　最低賃金については、生活保護との整合性などという問題から、ここ2年間で30円くらい上昇しており、今後も上がる見込みであることから、タクシー業界にとっては大きな問題になっています。
　もちろん、最低賃金を気にしないといけないようでは産業として厳しいのですが、需要を掘り起こそうという議論にも消極的な高齢ドライバーを抱える業界としては、本来の改革もできずに目の前の最低賃金と取り組まないといけない状況になっています。

　労務委員会の主題としては、どうしてもこういった労務問題に対応していくことのみが対象になってしまいますが、本来は「タクシーが地域に必要な公共交通機関として正常な運営ができるような環境」を労使で考えていくべきではないかと思います。その中には、戸崎先生が書かれたように、公的資金の投入ということも入ってくるのではないかと思います。
　本音を言えば、タクシー業界は労使が対立するような場合ではなく、双方がメリットのあるような業界造りに努力していくべきではないでしょうか。