有限会社三ヶ森タクシー

昨日は、東京にて「全国労務連絡会」がありました。主な内容は、
１）タクシーの特別措置法案について（国土交通省自動車交通局旅客課企画調整官）
２）パート労働法について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）
３）労働事件裁判例について（全乗連常務理事）
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　１）のところで、質問タイムになって私が最初に手を挙げて質問しました。特定措置法案の第三条「特定地域の指定」に関してです。特定地域の指定にあたっては、次の４つの状況で判断するとされています。
一、供給過剰の状況
二、事業用自動車1台あたりの収入の状況
三、法令の違反その他の不適正な運営の状況
四、事業用自動車の運行による事故の発生の状況
これらは、現在の特別監視地域等の指定の判断事項と同じですが、特に一、二については最近の変化（例えば売上や実車率がどれだけ減少したか）についての数値判断になっています。
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　私が質問したのは、「本当にタクシーを再生しようと考えるなら、1台あたりの収入の状況などは正常な運行（生活）が可能な最低限の数値（レベル）を研究し設定する必要があるのではないか？」ということです。
　個人の年収で例えれば、年収1千万円の人が5百万円まで減少したことだけを問題にするのではなくて、そもそも年収2百万円以下の人も問題として取り扱うべきではないかということです。
　どこまで私の質問の意図が通じたかは定かではありませんが、否定的なお答えではなかったので、少しは前進するのではないかと思います。

一番後ろから撮るとこんな感じです。4百名くらいの参加者です。