有限会社三ヶ森タクシー

ＺＯＣの運賃認可の期限が25日までで、あと1週間となっていますが、当該会社は認可が切れてもそのまま続行する勢いだと、ある業界紙から連絡がありました。
　いつものようにマスコミに対して「運輸局がいいサービスを止めようとしている」と事実を曲げて訴えているようです。
　冷静に分析してみましょう。Ｏ社がＺＯＣを始めたのは、無認可状態で１年間程運行しているので、今から２年以上も前です。当時から、運賃認可とメーターの開発とはセットで進めていかねばならないことはわかっていた筈（本人はもちろん、我々でもわかっていた）で、そういう意味では運賃認可までには十分な時間があったのです。そして、昨年の３月２５日くらいに認可になったのです。以前からメーターの認証が先か運賃の認可が先かという議論があった訳で、当然に運賃認可と同時にメーターの認証を受ける手筈だと思われました。実際、Ｏ社は昨年の７月くらいには始められると報道していました。
　ところが、いつまで経ってもメーター認証に向けた動きが見られず、運輸当局も待ちきれずに問い合わせて、やっと１２月頃にメーターの申請に動いたということです。
　３月２５日に認可が切れるので、運輸局は昨年の段階で「１ヶ月前までには更新の申請をしてください」と伝えたと言いますが、Ｏ社はその申し出さえしていないということです。
　本当に更新がしたいのであれば、本来はマスコミに訴えるのではなく、運輸局とそのあたりの打ち合わせをしていくべきなのです。タクシーのような事業は、（介護などもそうですが）基本的には事業者からの申請から始まります。事業者からの申請がないのに、運輸局から声をかけることはないのが普通です。
　これを運輸局のせいにするのなら、マスコミもマスコミで十分な裏付けのない報道をするのはおかしいと思います。