有限会社三ヶ森タクシー

西日本新聞文化部生活班　御中

４月１２日からシリーズで掲載している「遠賀タクシーの挑戦」に関して意見を申し上げます。

遠賀タクシーのＺＯＣ運賃については、ご存知のように昨年３月２６日から１年の試行認可であって、
今年の３月２５日に終了している筈です。従って、それ以降も実施しているとすれば、明らかに法違反であります。
４月１２日の御社の記事によりますと、４月８日のＺＯＣ領収書が掲載されており、法違反の証拠を明示しています。
新聞報道として、サービスとコンプライアンスとどちらを優先する立場なのか？
例えば、白タク営業がどれだけいいサービスだとしても、優先するのはコンプライアンスの筈です。

当社の「タクシー定期券」では、１度は運輸局に却下されても構造改革特区に提出し、２年かけて試行認可を取りました。
１年間の試行認可中は、毎月実績を報告し運輸当局にも理解を得ていただき、１年後の本認可になっています。
これらは申請主義であり、事業者から常にアクションを取るべきものです。
遠賀タクシーの場合は、昨年の３月から７月頃までの動きが不明であり、全国の事業者にＺＯＣメーターのフランチャイズ加入案内や説明会をしていたことを考えると、メーター承認に動いていたとは思えません。
また、ＺＯＣはその１年以上も前からやっていたものであり、運賃認可とメーターの承認はセットで必要だったことは本人も承知のはずであり、十分な開発期間はあった筈です。
仮に昨年３月から１２月までの開発が必要だったとしても、私なら開発遅延理由書をつけて、昨年の時点で期間の延長を申請しています。
それを今年３月の土壇場になって、テレビカメラと一緒に運輸局にお願いにいくというのは、あまりにも勝手だと思います。
本当に顧客のためを思うのであれば、昨年の段階でいくらでも努力する手段があったと思っています。

いろいろと書きましたが、一番いいたいことは、
今現在認可がない状態での運行は法令違反であり、これはどんないいサービスでも許されることではなく、報道もその立場であるべきだと思います。

有限会社三ヶ森タクシー
代表取締役　貞包健一
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有限会社三ヶ森タクシー
代表取締役　貞包健一様

ご愛読ありがとうございます。

記事へのご意見、確かに承りました。
この問題については週明けの連載紙面でお伝えします。

西日本新聞社　文化部
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