有限会社三ヶ森タクシー

西日本新聞　文化部生活班　御中

４月２１日付「男たちの出産、遠賀タクシーの挑戦」に対しまして、再度意見を申し上げます。
２つの観点から検証すると書かれていますが、それぞれについて意見を申し上げます。
１点目が、メーターの開発が不要ではないかと言う点。
「申請を受けた同局は５カ月後に認可したが条件を付けた。それが、専用メーター開発であった。新事業の起業を期待する同通達には専用メーター不要が明文化されているにもかかわらずである。」と新聞には書かれています。
　運賃には、ご存知のように“距離制”と“時間制”があります。距離制の場合には、距離を正確に（公の検査を受けてという意味）測ることが前提であり、メーター不要が明文化されていることはありません。遠賀タクシーも当初、時間制運賃だけを１５分単位に変更した際はメーターの条件は何もなかった筈です。ですから、距離制か時間制かをあらかじめ決めておく場合には、距離制の場合には従来のメーター器で足りる筈です。
　ところが、ＺＯＣについては到着するまで距離制か時間制かがわからない制度にしているので、独自にメーターを開発せざるを得なかったと思います。そうであれば、距離を測るメーターとしての承認が必要になることは当然であり、当初からわかっていた筈です。
　独自のメーターに拘らなくて、ＺＯＣと同様な運賃を適用するのであれば、お客様の要望や利用目的等を考えて、あらかじめ距離制か時間制かを決めてやれば、従来のメーターでも営業はできたと思います。ＺＯＣの設定であれば、買物等の寄り道がない場合には、ほとんどの場合が距離制だと推測できるからです。要するに、あくまで独自のメーターに拘りたいのか、安価なわかりやすい運賃を提供したいのか、どちらが目的か、です。
　２点目については、「流しをしないで完全予約制だからハイヤーだ」という主張は違います。時間制運賃を適用する場合は「運送の引き受けを営業所で行なう場合」と通達に書かれていまして、ハイヤーの要件と同じだから勘違いしているのだと思います。タクシーでも時間制を適用する場合は、営業所受けである必要があり、時間制か距離制かわからないＺＯＣについても、この要件がついたものと思われます。

１７日付け以前の記事につきましても、「どこまで根拠をもって書いているのか」疑わしく、意見したいことが多いのですが、きりがないのでこれで留めておきます。

新聞等の報道機関は、正確な情報を流して欲しいと願っています。

有限会社三ヶ森タクシー
代表取締役　貞包健一