有限会社三ヶ森タクシー

「特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法案」が、政府案が一部修正されて、６月１１日に衆院を通過し、参院の審議に入ったそうです。
　政府案と野党案の２つの法案が出されていて、その歩み寄りが心配されていましたが、最終的には与野党５会派（自民、民主、公明、共産、国民新）共同作成の法案として提出され、全会一致で可決したということです。
　タクシーの従来からの規制緩和を否定するかに見える今回の法案は、経営側の意図と労働側の意図がほぼ一致する中身であり、共産党まで含めた全会派が共同で法案を出したという他にはあまり見られない事例ではないでしょうか？
　そもそも、規制強化に少々遠慮がちな政府案に対して、「それでは生ぬるい」とする野党案では進む方向は一緒であり、「どこまで法案として許されるものか」という実務面が歩み寄りのポイントであったと思います。
　特に運賃の規制に関する部分では、道路運送法までに踏み込もうとする野党案に対して、「根幹の道路運送法までの改正を考えたら何年かかるかわからない」という事情がわかっている政府としては、今回は苦肉の策を講じています。すなわち、今回の特別措置法案の中に本体である道路運送法の一部改正を書き込むという“技”です。突いたら、いろんな技が出てくるものだと感心しますね。
　具体的には、
道路運送法第９条の三の２
国土交通大臣は、前項の（運賃の）認可をしようとするときは、次の基準によって、これ（運賃の認可）をしなければならない。
一、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであること。
この中の「加えたものを超えないものであること」を「加えたものであること」と改正するというものです。要するに、今まではあるレベルを超えない運賃であれば、低い運賃も認めてきましたが、今度からは低い運賃は認めないことになるのです。
　運賃に関して今後重要なことは、この「適正な原価」がどういったものであるかを決めていかねばなりません。そのためには、原価の中で大半が占められる「適正な人件費」がどうであるかの議論も必要になってくるでしょう。このあたりは非常に難しい問題です。