タクシー特措法の成立とZOC運賃の行方
タクシー特措法が成立すると、ZOCの認可が微妙になってくると思われます。
特措法が施行される10月以降の運賃認可申請では、恐らく99%は却下されると考えられます。何故なら、ZOC運賃は約3割くらい安いので、「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」にならないことが明白だからです。
現在の大多数の運賃を是とする限りにおいて、今後どのように数字を当てはめようとも、上限運賃を導いた原価が「適正原価」になる以外は考えられません。そうでないとするならば、今までの運賃認可手順を全て否定することになり、そこまで運輸局が踏み込むことは到底考えられないからです。
仮に、今回のZOC運賃申請は特措法の前であるとのことで、従来の判断基準で却下できないとすると、また1年の期限が付されると思います。そして、1年の期限が切れた時には、すでに特措法の下になりますので、次の認可が難しくなるでしょう。
ZOCにとっては、まさに昨年から今年にかけての認可期間が勝負だったのです。メーター開発のゴタゴタや仲間割れがあったという噂を耳にしましたが、これが全ての失敗だったと思われます。
冒頭「微妙」と書きましたが、“1年限り”と予想される運賃を認可すべきなのか、ここにきて大変難しい判断になったのではないでしょうか?顧客のことを考えると、継続性のないものは簡単に認めていくものではないと、私は思います。
Posted by さだ at 2009年06月15日 18:14 │Comments(0)
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