有限会社三ヶ森タクシー

介護職員処遇改善交付金の交付率をサービス毎に眺めてみると、訪問入浴介護の1.8％というのは、異常に低いような気がします。どこからこういった数字が出てきたのか、算定根拠を見てみたいものです。
　今回の交付金の算定にあたっては、人件費率ではなく、常勤換算人数に1万5千円を掛けて算出したものを介護報酬で割ったということです。しかし、結局は人件費率が高いサービスが交付率も高くなると思われます。
　地域加算を算出する元になる人件費割合は、訪問入浴も訪問介護と同じ60％です。ところが、今回の交付率は訪問介護の半分以下です。
　訪問入浴は、1件が12,500円で1日フルに稼動しても5件が最高です（当社はかつて4件くらいしかできなくて止めましたが）。スタッフは最低3名が必要（当社は4名でした）で、3名で22日稼動として12,500×５×22＝1,375,000円
　これに交付率1.8％を掛けると、24,750円ということで、1万5千円ずつで2名分にもなりません。この事業は規模が多くなっても効率化できるものではないので、本当に算定根拠に疑問が残ります。
　こう分析しながら、よくよく考えてみたら、3名のうち1名は看護職員ですから、その人が入っていないのでしょう。あくまで介護職員の処遇改善のためであって、訪問看護や訪問リハは対象外なので、そういうことでしょう。
　でも、職員の中で看護職員だけには何も支給しないというのは、やりにくい感じがします。