有限会社三ヶ森タクシー

　供給過剰についての認識が、Ｔ社と同業他社とでは違っている気がします。
　同業他社は営業エリア全体が相対的に供給過剰と捉え、自ら減車できないため、皆で一緒に横断歩道を渡ろうとしているのに対し、Ｔ社は自社ベースの供給が絶対的に足りない（足りなくなる）と捉え、たった一人で（Ｍ社も？）歩道橋を渡ろうとしている。
　この認識の差異はどこまでも埋まらない気がします。Ｔ社やＭ社が存在する限り、タクシー新法は骨抜きになる。では、どうするか。
　一つの答えは、世の中にはやむを得ないことがあるということです。その場合の方向性は、国交省想定の枠組みを超え、タクシー行政は地方分権化され、供給過剰の歪み是正は各都道府県の公安委員会が管轄する流れになるでしょう。
　もう一つの答えは、Ｔ社Ｍ社を黙殺して、同業他社だけでやれるところまでやる、ということです。贅肉を削いで筋肉質になったところで値下げや大胆なサービス提供に打って出る。場合によっては同業他社全体で協同組合化や合併を行い、Ｔ社Ｍ社勢力に対抗していく。
　素人考えですが、如何でしょう？

タクシーの特措法では、協議に参加しない事業者にも、ある程度の強制力が働くような仕組みになっていますので、骨抜きになるということではないと考えています。
　地方の行政に管轄を委ねようという動きもありましたが、受け入れる行政の反対もありそうで、今のところは目がないのだと思います。これから民主党に変わりますが、こちらはもっと強い規制を要求していましたので、やはり国レベルの話だと思われます。
　協業化の流れは、別にＴ社などに関係なく進んでいくものと思われます。また、業者間の競争はすでに始まっていて、サービスの向上や開発に取り組んでいくのは、あくまで顧客に対するものだと思います。
　やはり、正論としては、業界全体の中で考えていくことだと思います。
　

　タクシー業界が地域社会に対して何をしてくれるの？――これに答えを出せず、減車だけしていても、タクシー業界全体は博物館行きです。政権奪取した民主党も、曙光の見えない業界エゴに気づき、地域社会の暮らしにタクシー業界はどう貢献してくれるのか、形で示さないと手の平を返すでしょう。
　従って、「業界全体で考えていく」というスタンではなく、「地域社会全体で考えていく」スタンスを取らないとタクシーは生き残れず、超特急で博物館行きでしょう。

「業界全体で考える」のは、もちろん顧客のニーズやウォンツに応えていくことが前提だと思います。地域協議会がどの程度の機能が持てるかは未定ですが、委員の半分以上は業界以外から参加するので、地域全体で考えていく組織であって欲しいと思っています。
　減車は最終手段であって、本来は需要の拡大を図るために何ができるかということだと思います。
　全国の会長が九州で「再規制を要望する」と説明されたときに、「単なる再規制ではなく、事業者が工夫をして需要を増やせるような緩和は逆に進めて欲しい」という意見を述べたのも私だけです。