有限会社三ヶ森タクシー

昨日は、福岡県タクシー協会の正副会長会議があり、１０月からタクシー特措法の中で設置される「地域協議会」の準備委員会へと移行しました。
　福岡県内では、特定地域に指定される下記の５つの都市圏で協議会が作られることになります。
・福岡交通圏・北九州交通圏・筑豊交通圏・久留米市・大牟田市
　まずは、５地域合同での協議会を１１月頃に立ち上げ、後に各地域で個別に議論をしていくことになりそうです。昨日の会議で問題になったのが、「協議会で決められること」についてです。
　当初は主目的だった筈の供給過剰対策と運賃問題に関しては、公正取引委員会との調整がつかずに、協議会として動くことはできないとのことです。
　例えば、供給過剰については、運輸局が「地域の適正車両数」を提示することになっていますが、それに対して「車両が多すぎますね」と言うだけで、「全体で２０％削減する」などという計画は立てることができないようです。
　運賃についても、「こんな運賃にしたら需要が創出できるから、みんなでしましょう」などという計画は立てれないようです。
　「そしたら何ができるの？」って、私は運輸局に聞きましたが、もちろん答えに困る質問だったと思います。
　国交省の書類で「具体例」として記載されていることを見てみましょう。
・協会や自社のＷＥＢサイトの開設
・ポスター・リーフレットの作成
・デジタルＧＰＳ－ＡＶＭの導入
・乗り場情報提供システム
・優良タクシー、女性専用、バリアフリーなど乗り場の整備
・デジタコ、ドラレコ、アルコールチェッカーの導入
・低公害車、アイドリングストップ車の導入
・安全、接客、観光等の運転者への講習の実施
・駅前等への計画配車
・労働条件の改善や労働環境の整備
・カード対応、チャイルドシート、ＥＴＣ，カーナビなどの導入
・介護、福祉、子育て、ブライダルなどのタクシー
・アンケート調査、モニター制度
　ほとんどが、すでにどこかで実施されていることです。もちろん、各社でバラツキはありますが、それを協議会で洗い出しても何の意味もありません。１つ効果があるとすれば、一般の方へタクシーを認識してもらうことや、タクシー乗り場整備への期待くらいでしょう。
　本当に中途半端な制度になってしまいました。これが、旧内閣の象徴的な政策の弱さなのかもしれません。改めて、新しい政府に訴えていく必要が出てくると思われます。