有限会社三ヶ森タクシー

タクシーの地域協議会の議論が全国で本格的になってきました。
　国交省では、１８日に「休車」の新たなしくみについてのパブリックコメントを出し、東京地区の特定事業計画に間に合うような手続を進めています。このあたりの国交省と業界のタッグマッチは、なかなか息の合ったものだと思います。
　東京の議論の中で注目された点は、「特定事業計画を提出した事業者へのインセンティブ」を自治体や公共施設がどれだけ出せるかということです。乗り場への入構や福祉タクシー券の使用などを特定事業計画提出会社に限定できれば、大きな推進力になると思いますが、果たしてそういうことができるものか、それこそ公正取引委員会との調整が必要だと考えられます。
　もう１点、乗務員の勤務体系について踏み込んだ点は注目です。１人１車制から隔日勤務への転換を求めたことは、他の地域でも参考になると思います。今までは、会社がどういった勤務体制を取るべきかということを議論することはタブーでしたが、車両を減らし効率的に運行させようとする場合には１人１車はあり得ません。それは明らかに放漫な経営と言っていいのですが、同業者同士では言えないので、学識経験者等から指摘して欲しい点です。
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