有限会社三ヶ森タクシー

先日、独立行政法人自動車事故対策機構が事業仕分けにかけられました。結果のコメントには以下のように書かれています。
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～安全指導業務については、廃止が１名、実施は各自治体／民間の判断に任せるが７名、当該法人が実施し事業規模は縮減が４名、その他見直しを行う場合の内容として、自己収入を増やすことを考えるべき、ガバナンスを強化して無駄がない形にしていくべきといったご意見があった。各自治体／民間の判断に任せるという意見と当該法人が実施し事業規模は縮減という意見に割れているものの、当該法人が実施をすると書かれた方も、民間がすでに参入している部分があり、相当民間が入りうる余地があるのではないか、どんどん民間にシフトをしていくべきではないか、という点では同じ意見であったと思う。期限についても１年くらいから５年くらいまでとのご意見がある。当然地方においてユニバーサルサービスを確保しなければいけないという面もあり、最終的に国（独法）がやらなければいけない部分が残るかもしれないが、そこは丁寧にやっていただくとしても、民間にどんどんシフトし、各自治体とも協力して、国（独法）がやるということについては手を引いていくべきだ、というのが多くの方の意見であった。国土交通省からも、１、２ヶ月で具体的な施策を出したい、という話があったので、至急対策をとっていただきたいということを付言しつつ、事業の実施は各自治体／民間の判断に任せるという方向でやっていただきたい、ということを結論としたい。～
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　安全指導業務には、運行管理者の講習と適正診断の２つの事業があります。私は、このどちらもこの機構がする必要はないと思っていました。運行管理者の講習は、2年に１回が義務とされており、最初から受講者数が読める中で、「１日の時間を消化するだけの講習」にしか思えない内容です。運行管理者に対して定期的な講習が必要な意味は、日々変わっていく法律や通達関係の周知であり、それは運輸支局がすればいいことです。民間会社の運行管理者等が依頼をされて講師を務めたりしていますが、内容的に目新しさはなくて、意味のないものだといつも思います。
　適正診断にしても、十分に活用しきっていないから思うのかもしれませんが、適正診断で事故が防止できるとは考えられません。これも法律で義務化されているから止む無く受けているだけであって、本当に無駄な制度だと思います。
　全ては、この独立行政法人を生かすための法律であり、それを強制的に受けさせられる制度というのはいかがなものでしょう。事業仕分けでは、そこまで踏み込んで欲しいものです。
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