有限会社三ヶ森タクシー

東京区域における特定事業計画での減車率の状況を見てみると、大半の事業者が２０％の削減をしているのですが、最低車両数４０台以下の会社は数％の削減率にとどまっています。それでも、東京の場合は４０台以下の会社が少ないので、全体の削減率への影響は小さくなっています。
　一方、地方では大半が４０台以下の規模なので、余程の策がない限り、十分な削減率を確保するのは至難の技です。
　業界紙によると、福岡交通圏では８割の会社が特定事業計画を提出し、全体で６．５％の削減率にしかなっていないようです。目標は２０％以上ですから、そこには程遠いようです。北九州は、事業計画がまだまだですのでわかりませんが、福岡の状況とあまり変わらないと思われます。
　タクシー事業は、事務部門や配車などの固定費がかかり、ある程度の規模がないと経営が成り立ちません。最低５０台くらいは必要だというのが一般的な見方です。福岡市で労働組合が設立した会社でも、増車に反対する立場でも、一気に４０台以上に増車したくらいです。２０台前後の会社がさらに減車をするというのは、死活問題です。
　それでも、２０％くらいの減車率を確保するには、
①１００台以上の会社は、例えば３０％以上という思い切った減車が必要。
②協会トップの強力なリーダーシップが必要。
　地域内のタクシー会社の規模を把握した上で、どうやったら削減率が確保できるかを考える「戦略」が必要なのです。
福岡県内の協議会では、「自主的な減車を」と事務的な口調での説明がありましたが、誰も責任を取らないような協議会では、実効をあげることは無理でしょう。タクシー業界のいつものことですが、「策のない」行き当たりばったりの運営はいつまで続くのでしょう？
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