有限会社三ヶ森タクシー

訪問介護事業所のサービス提供責任者の必要な員数は、現在は、月間の延べサービス提供時間４５０時間で１名、または、訪問介護員１０名に対して１名ということになっています。それが、４月からの介護報酬改定時から、利用者４０名に対し１名、というふうに改定されます。（１年間の猶予付き）
　当社のように通院等乗降介助の割合が多い事業所にとって、この改定はつらいものがあります。通院等乗降介助は、通院のために利用するものなので、月に１回の利用ということも多く、多くの利用者に浅くサービスを提供する典型的なものだからです。当社の試算でも、サービス提供責任者を倍くらいに増やさないといけなくなります。
　先日は、北海道でこのサービスを主体としている事業者から電話があり、「このままでは利用回数の少ない利用者を断らないといけなくなる」と言ってました。
　そこで、厚労省関連のある人に伺ったところ、この問題は理解していて、通院等乗降介助は除外されるということでホッとしました。余談で、全国には、提供責任者を１００人もそろえないといけなくなる会社がある、と言っていたそうですが、本当でしょうかね？
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「年金倒産」での、一番肝心なところを紹介します。
　国の厚生年金の積立割合が、わずか１７％なのに対し、一番財政が悪化している基金でも４０％はあるので、代行部分の保有資産をそのまま返上しても国の厚生年金の財政を悪化させることはない、というのです。だから、指定年金を救済する方法は、「代行部分の積立不足があっても、現有する年金資産をあるだけ国に返上して解散する」ということだと著者は書いています。
　なぜ厚労省がこういった救済策を出さないのか？国の厚生年金は、“賦課方式”にとっくに変更しているのに、基金は“積立方式”のまま置き去りにしてきた過去の不作為があるからだといいます。役所のメンツにこだわってできないのだろうということです。
　指定基金を救済するには、厚労省が一片の通達を出せばいいということです。その通達とは、
「最低積立基準額（最低責任準備金）」を「当該基金の代行分過去給付現価に、厚生年金本体の過去期間に係る給付分に対する財源のうちの積立金の占める割合を乗じて得た金額、または基金が保有する純資産額のどちらか多い方の額」と読み替えればいい、というものです。基金を継続して赤字を増やしていくよりは、国の厚生年金本体にとっても少なからずメリットがあるというのです。まず何よりも厚労省の英断に期待する、と結んでいます。
　以上がこの本の骨子であり、私が一番感銘した部分でもあります。この本をもって、国にも働きかけてみたいと考えています。
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今日は、２４時間在宅ケア研究会主催の「介護報酬改定についての勉強会」があり、東京日帰りで出席しました。
　昨日からの雪と寒波で、空港の滑走路凍結の原因で、スターフライヤーがＳＦ７０，７２、７４、７６便と欠航になる中、私の８０便は予定通りで助かりました。（ＪＡＬ３７０便が予定通りだったのも気になりましたが。）
　勉強会の会場には、いつもの研究会よりは多いメンバーで、感心の高さが感じられました。
　介護報酬改定といっても、主体は新設である「定期巡回・随時対応サービス」が中心です。冒頭、地域包括ケアに大切なことは、「サービスを提供していない時に、利用者がどういう生活をしているか？それぞれの事業所がお互いに考えていくことで、問題点が見えてくる。」と言われました。この定期巡回・随時訪問サービスは、包括報酬であり、時間に捉われないサービスです。事業形態としては、介護と看護を行う一体型と、訪問看護との連携で行う連携型の２種類があります。報酬は、区分支給限度額から福祉用具に相当する部分をカットしたような感じで、連携型は訪問看護に相当する分がカットされています。また、連携型であっても、看護職員によるアセスメントが必要であり、自社に看護職がいなければ他に委託する必要があります。このことには、後に数人から質問が出た点でもあります。
　このサービスは、内容が重複するサービスである、訪問介護（通院乗降は除く）、訪問看護、夜間対応型と同時に算定することはできません。デイサービスやショートステイを利用するときは、包括報酬から日割に相当する単位を減算することになります。
　人員・設備基準については、設備基準はほとんどないに等しく、人員は兼務が広く認められるようになっています。事業の一部委託や深夜早朝時の対応の集約化も可能であり、今の夜間対応型が核になるような想定を感じ取ることができました。
　このサービスの参入へは多くの事業所が感心をもっているようですが、当社のような夜間対応型を行っている事業所が圧倒的に有利であり、当社も体制固めをしていこうと思った次第です。

（勉強会終了後の懇親会↑）

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「年金倒産」（平成２３年１１月１５日発行）という本が出版されました。著者は、宮原英臣（オーヴァル・リスクマネジメント・サービス日本支社代表）という方で、小倉高校→京都大学経済学部という履歴なので、北九州の方だと思います。
　冒頭、“ある倒産”という題で、兵庫県乗用自動車厚生年金基金の加入社であったタクシー会社の倒産の話から始まっています。“倒産の最大要因は、盲点ともいえる意外なものだった。”“まさに「連鎖倒産」のドミノ倒しが始まろうとしていた。”“「今を生きる」会社や社員たちが手にすることのない「未来の金」につぶされる。”これが「年金倒産」の姿なのだ、という序章です。
　第１章身動きとれぬ“蟻地獄”～厚生年金基金戦慄のシナリオ～
　第２章厚生年金基金が追い込まれた理由～底の抜けたバケツ
　第３章あなたの加入する厚生年金基金は大丈夫？
　第４章厚生年金基金の終着点
　第５章年金基金の赤字スパイラル
　第６章“活きる”ための福利厚生へ
各章の題名だけで、ある程度内容が想像できると思います。年金基金のことをここまで掘り下げて書いた本は初めてではないかと思います。

　第２章では、厚生年金基金の構造を２つのバケツに例えて説明しています。上のバケツが事業主が負担する加算部分で、下のバケツが事業主と従業員が負担する代行部分。事業主が上のバケツに水を注いでも上のバケツの底が抜けてるので、下のバケツの穴埋めにしかならない。成熟度（受給者／加入者の割合）が上がった基金では、下のバケツが減る一方なので、その不足を埋めるためだけに事業主が埋めていかねばならない構図がよくわかります。
　日本の厚生年金は、昭和１７年に軍需工場の男性労働者から保険料を徴収した労働者年金保険から始まったそうです。この時点での財政方式は積立方式でした。ところが、戦後のインフレから、どんどん増えていく年金支給額に保険料が追いつかなくなって、賦課方式を取り入れることになった。賦課方式を取り入れることで、積立金に対する考え方が甘くなって、年金の大盤振る舞いで積立不足が加速していくことになったのです。
　この賦課方式は、高齢者を現役世代が支えるという仕組みなので、高齢化が進むと世代間の負担と給付のアンバランスが大きくなり、今の問題になっているのです。こうして厚生年金本体の経緯を読んでくると、明らかに厚労省の判断ミスと言わざるを得ません。
　一方、基金の方は「積立方式」です。本家の厚生年金では積立方式に無理が生じて都合よく賦課方式にしたのに、厚生年金基金の財政方式は積立方式のままであり、積立不足を解消しろと言われるのはおかしな話です。本来は賦課方式で扱われるべき代行部分が、基金だけ積み立て方式であるという矛盾があるのです。
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昨年の１２月２３日に放映された「ミュージックステーション」で、復帰後初めて出演された“絢香”さんが歌った２曲がずうっと気になっていました。溜めていた思いがぐっと伝わってくる歌が、こんなにも自分に届いてきたのは久しぶりのような気がしました。
　昨日、２月１日に発売になった絢香さんのアルバム“The beginning”が、昨日私の手元に届きました。あのミュージックステーションで披露した１曲目“やさしい蒼”がアルバムのラスト曲で、２曲目“はじまりのとき”がアルバムの最初の曲になっています。
　誰が最初に歌を歌うようになったのでしょうね。いい歌に出会うと、気持ちが高ぶって、活力が湧いてきます。このアルバムは、お勧めです。
　私の好きな“はじまりのとき”のサビの部分を紹介します。

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　Life 共に生きる
　手と手つないだら　生まれる力がある
　Life 悔やんだ昨日　逃げ出した昨日
　全て明日につながる
　弱さをあなたにそっと差し出す
　はじまりのとき♪
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